従業員が仕事と子育てを両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為
次のように行動計画を策定する
次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定した
企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たし、
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を
受けた証。(厚生労働省HPより抜粋)
女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画の策定及び策定した
旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし女性の活躍推進に
関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を
受けた証。(厚生労働省HPより抜粋)

1.計画期間
平成30年4月1日~令和5年3月31日までの5年間
2.計画内容
目標1 |
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。 男性従業員…取得率を7%以上にすること 女性従業員…取得率を80%以上にすること
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対策1 |
●平成30年4月~ |
男性も育児休業を取得できることを周知する為、管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
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目標2 |
小学校入学前までの子を持つ従業員の短時間勤務制度を導入する。
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対策2 |
●令和2年4月~ |
従業員のニーズの把握、検討開始 |
●令和3年4月~ |
制度の導入、社内広報や説明会などによる従業員への周知 |
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目標3 |
令和5年3月までに、所定外労働を削減し、月2時間未満とするため、ノー残業デーを設定、実施する。
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対策3 |
●平成30年4月~ |
従業員へのアンケート調査、検討開始 |
●令和元年度~ |
各部署毎に問題点の検討 |
●令和2年度~ |
ノー残業デーの実施、管理職への研修(月1回) 病院内広報誌による従業員への周知(毎月) |
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